ジャパンライフが事実上の倒産と報じられています。
負債総額は2405億円とのことです。
かなりの負債を負っていたということになりますね。
ジャパンライフの本社には社員は出社しておらず電話もつながらない状態との報道もありました。
しかしジャパンライフの会長はHPで倒産を否定するような文章を掲載しています。
ジャパンライフは家庭用の健康器具などを発売している会社です。
磁気治療器や寝具なんかを取り扱っているようなんですよね。
ジャパンライフはマルチ商法で倒産というのは事実でしょうか。
ジャパンライフの返金なんかはできるのかも気になりますね。
ジャパンライフの新卒入社への影響も大きそうです。
ジャパンライフはマルチ商法で倒産？
ジャパンライフは銀行取引停止処分を受けて事実上の倒産をしたと発表されました。
どうやら以前からジャパンライフは消費者庁から行政処分を何度も受けていたようなんですよね。
2016年から2017年年末にかけて4回も行政処分を受けてきたようです。
結果的にジャパンライフの銀行取引停止処分を受けて事実上の倒産という報道になっています。
負債総額は2405億円とかなりの金額でした。
やはり倒産のニュースが出るまではどのぐらい負債を抱えているのかわかりにくいですね。
ジャパンライフの倒産が事実なら2017年では2番目の規模の負債となっています。
ちなみに1位はタカタですね。
かなり大きな倒産となるかもしれません。
ジャパンライフの会員は6800人とか8500人などと言われています。
契約時に債務超過であることを契約者に伝えないで契約していたこともあるようです。
会員は解約したいけど連絡が取れない状態になっていたようなんですよね。
もし倒産するとしても消費者への対応は最後まできちんとしてほしいものです。
ジャパンライフはマルチ商法をやっていたという報道もあります。
実際にマルチ商法なのかはわかりませんが少なくてもマルチ商法まがいのことはやっていたのかなと思います。
ただ、ジャパンライフの会長の山口隆祥さんは連鎖販売や預託取引は2年以上前からやっていないとHPに記載しています。
現在行っていない業務に対して消費者庁が業務停止命令を出したとも言っています。
2年以上前に辞めた業務に対しての停止処分なので現在の業務には関係ないとも記載がありました。
また、全国80店の大型店舗では通常通り営業を行っているようです。
ということはジャパンライフは現時点では倒産していないということでしょうか。
事実上倒産したという報道があるのですが実態は現時点では倒産していないということになるのでしょうかね。
ちょっとこのへんの事実関係はよくわからないですね。
いわゆるマルチ商法は2年以上前から行っていないとジャパンライフの会長は説明しています。
ということはそれより前はジャパンライフがマルチ商法のようなものをやっていたということを認めているということでしょうか。
消費者庁のHPに掲載されていたジャパンライフの資料にマルチ商法の事例が掲載されていました。
いくつかジャパンライフのマルチ商法の事例を見てみました。
マルチ商法は特定商取引法違反になりますからね。
そのためジャパンライフがマルチ商法で業務停止命令を受けて倒産という報道がされているのかもしれません。
ジャパンライフのマルチ商法ではと疑われたものがどういったものだったのか簡単に紹介します。
あくまで消費者庁のHPに掲載されていた事例を元にということになります。
ジャパンライフの商品を買った人がいます。
商品を買った人が温泉に誘い無料でマッサージができるなどとして別の人を誘います。
温泉につくとそこにいた人はジャパンライフの商品を購入した人や契約を結んでいる人ばかりだったようです。
温泉に誘った人は別の日に無料のマッサージが受けられるからジャパンライフに来てと誘います。
無料マッサージを受けに行った人はジャパンライフと契約し人を連れてくればお金をあげたりポイントをあげると誘います。
お金がもらえるならやってみようと思ってしまうようです。
まさにジャパンライフはマルチ商法をしていたのかなと思う事例ですね。
どんどん人を増やしていって働いてもらうという感じです。
しかしマルチ商法は特定商取引法違反になりますからね。
ジャパンライフと契約した人が解約したいといった際にもすぐにはできなかったようです。
解約の電話をすると解約には締切の日があると言われたり担当者と解約の面談をしなくてはいけないと説明されたとか。
解約したいと申し出ても説得され全額は解約できず半分だけの金額を解約というようなこともあったみたいです。
ジャパンライフと契約をしてもいつでも解約できると思っていた人が多数のようです。
しかし実際にジャパンライフに解約を申し出るとすんなりとは解約できないことになっていたようなんですよね。
これは迷惑解除妨害にあたるようです。
現在もジャパンライフの商品は販売されていますが契約などがあるのかはよくわかりません。
ジャパンライフに対し愛知県内の弁護団が12月20日に預託法や特定商取引法などに違反しているとして愛知県警に告発状を提出したとの報道もあります。
損害賠償を求めて提訴する方針でもあるようなんですよね。
契約者を対象にした電話相談なんかもやっているようです。
マルチ商法って昔からありますよね。
ジャパンライフはマルチ商法をしていて事実上倒産したと報道がされています。
ジャパンライフの業務停止命令は2017年12月17日から2018年12月16日までとなっています。
ジャパンライフの会長によると現在は連鎖販売や預託取引などマルチ商法のようなことはしていないということなので現在の業務に関係ないということを説明したいようです。
ジャパンライフの会長は倒産を否定するような文章をHPに掲載しているので倒産はしていないのかもしれません。
いまはマルチ商法のようなものもやっていないようですしね。
健全な商品販売をしているのかもしれませんね。
※追記 1月10日
ジャパンライフの代表取締役の山口隆祥さんが事業を継続する旨を公表しました。
ジャパンライフは倒産していないということです。
ジャパンライフの倒産に関しては事実上の倒産ということでしたが現時点では倒産はしていないようです。
ジャパンライフは新たな販売会社を作り3年間で280億円の返済を目指すようです。
なかなか厳しいとは思いますが返済はしっかりしていくようです。
ジャパンライフの返金
ジャパンライフと契約していたり商品を買った人の返金なんかも気になりますね。
ジャパンライフは事実上の倒産と報道されているので返金して欲しい人も多いでしょう。
ジャパンライフの会長は倒産を否定していますけどね。
返金を要求したら全額きちんと返金してほしいものです。
ジャパンライフの事実上の倒産の報道に伴い返金などはHPで案内されるのかなと思って見てみました。
しかしジャパンライフのHPになかなかアクセスすることができません。
おそらくジャパンライフの事実上の倒産のニュースを見た人や返金を求める人でHPにアクセスが集中しているものと思います。
ジャパンライフのHPを見てみたのですが返金に関しての案内は目立つところには見当たりませんでした。
ジャパンライフの会長によると現時点で全国80店の店舗は営業しているということなので商品に不具合があったりしたら返金してくれるのではと思います。
返金に関してはルールがあると思うので全ての商品を返金できるかは不明です。
ジャパンライフとの契約についてはよくわかりません。
現在もなにか継続的な契約などがあるのかが不明なんですよね。
もしジャパンライフと契約があるのだとしたらきちんと解約の申し出には対応してほしいですね。
※追記 1月10日
ジャパンライフの解約についても発表されました。
解約を申し出ればジャパンライフは責任をもって対応してくれるようです。
ただ、返金についてはすぐにではできない状況なので解約申請をしてから3ヶ月間は待つ必要があるようです。
返金を要求してもいまのジャパンライフにはすぐに返金できる資金がないようです。
ジャパンライフの件に関して全国の消費生活センターや弁護士会などが相談に乗ってくれているようです。
もしなにかジャパンライフの件に関して相談したいことがあるようであれば相談窓口に問い合わせてみるのもいいかもしれません。
すでに愛知県の弁護団は愛知県警にジャパンライフの告訴状を提出したという情報もありました。
ジャパンライフの新卒入社への影響
ジャパンライフが事実上倒産という報道がされているので新卒入社の人なんかは気になるでしょう。
ジャパンライフでは新卒と中途採用があるようです。
しかし私が見た時はジャパンライフの採用サイトを見てみようと思ったのですがHPが表示できませんでした。
Not Foundになってしまうんですよね。
ジャパンライフには採用のツイッターもあります。
しかしジャパンライフ人事部のツイッターアカウントは非公開になっている状態です。
おそらく最近非公開にしたのではと思います。
ジャパンライフは倒産もしておらず全国の店舗で営業をしているということなので非公開にする必要もないと思うんですけどね。
新卒入社に関してなど気になっている人も多いと思うので情報を流したほうがいいのではとも思います。
ジャパンライフの従業員数は2017年5月時点で746名のようです。
結構社員は多いんですね。
新卒入社の人達だけでなく社員の人も心配でしょうね。
2017年の12月も年の瀬という感じのこの時期です。
来年のジャパンライフの新卒入社する人も内定が出ているでしょう。
ジャパンライフに内定が出ている人もいると思うのでかなり混乱することになりそうですね。
まとめ
ジャパンライフはマルチ商法で倒産かについてでした。
ジャパンライフは現時点では倒産しておらず全国の店舗でも営業していると会長は説明しています。
ただ、以前にジャパンライフは連鎖販売や預託取引といったマルチ商法のようなことをしていた可能性があるようです。
2016年から4度に渡り行政処分を受けてきたということなのでなにかありそうですね。
報道ではジャパンライフは事実上の倒産とされていますがよくわかりません。
会長のコメントがジャパンライフのHPに掲載されているのでそれをみると2年以上前の事業に関する停止処分ということです。
ということはジャパンライフは倒産しない可能性もありますね。
ジャパンライフの返金についても紹介しました。
現時点ではジャパンライフの全国の店舗では営業しているようです。
商品に不具合などがあったらジャパンライフで返金してくれるのではと思います。
ただ返金にもルールがあると思うので全商品が返金してもらえるかはわかりません。
ジャパンライフの新卒入社なんかも大変でしょうね。
ジャパンライフが倒産しないとしても事実上倒産かという報道がされていますからね。
この時期にこういう報道がされるとかなり就職が厳しいのではと思います。
ジャパンライフは倒産するのかはよくわかっていません。
報道では事実上の倒産と言われていますがジャパンライフの会長は否定するような文章をHPに掲載しています。
今後ジャパンライフはどうなっていくのか注目ですね。
